1950-04-03 第7回国会 参議院 本会議 第37号
従つてベース改訂の四百五十億、中小企業に対する四十四億、農業復興費に対する二百四十四億、社会保障費に対する二十四億、これらの財源は硝安輸入の補助金である十三億、同じくソーダの八億、現在の粘結炭を開らん炭に代えたばかりに十四億七千万円、食糧輸入の補給金四十二億、二十四年度剩余金見込額のうちから七十億、国債償還の一般会当からの分四百九十三億、二十五年度予算の物陰費單価の五％減二十六億三千万円、鉄道建設勘定
従つてベース改訂の四百五十億、中小企業に対する四十四億、農業復興費に対する二百四十四億、社会保障費に対する二十四億、これらの財源は硝安輸入の補助金である十三億、同じくソーダの八億、現在の粘結炭を開らん炭に代えたばかりに十四億七千万円、食糧輸入の補給金四十二億、二十四年度剩余金見込額のうちから七十億、国債償還の一般会当からの分四百九十三億、二十五年度予算の物陰費單価の五％減二十六億三千万円、鉄道建設勘定
において四十三億六千三百二十六万五千円、公共団体工事費分担金において三十八億四千九百八十六万九千円、懲罰及び没收金において二十一億千二百四十六万七千円、免許及び手数料において二億二千九百四十六万二千円、授業料及び入学検定料において五億五千八百九十三万五千円、弁償及び返納金において二十七億三千二百八十一万九千円、償還金において十八億四千六百七十三万千円、日本銀行納付金において、同行における前年下期の剩余金見込額及
歳入の面におきましては租税四百十五億八千八百万円、その内訳は所得税三百八十一億五千五百万円、法人税三十四億三千三百万円を減じ、又前年度剩余金見込額の中から百億円を追加計上し、これを以て公共事業費を増額せんとするものであります。
１．昭和二十二年度決算上の剩余金見込額中三十余億円を充当すること。 ２．高額所得者の税率を引上げこれによる増收二十億円を計上すること。 ３．課税充実の方途を講じこれによる所得税の増收百六十億円を計上すること。 ４．價格差益金の徴收を確保し之に依る増收額二十一億円を計上すること。 ５．一般会計特別会計を通じ物件費の節約を行ひ歳出二十六億円を減少すること。